FX取引をするなら知っておきたい量的金融緩和政策2

中央銀行が量的金融緩和を行う方法は、単純に紙幣を刷ることでお金の量を増やす方法や、メガバンクが保有している国債の量を操作するなど、様々な方法があります。
ここで一番大事なことは、中央銀行がどのような方法で市場に流通するお金の量を増やしたかではなく、「市場に流通するお金が溢れる」という事実です。
なぜお金が溢れることそのものに注目する必要があるのか、その理由はシンプルです。
市場に流通するお金が溢れるとお金そのものの価値が下がってインフレとなり、インフレとなると通貨自体の価値が下がるからです。
黒田バズーカが発動した時は金融市場に円は大量に溢れることで円の価値が一気に下がり、金融市場は大混乱することになりました。
数年前までは1ドルあたり約80円だったのですが、現在は1ドルあたり約120円という円安に進んでいるのは、黒田バズーカという日本銀行の大規模な金融緩和が要因となっていると考えられます。
しかし、日本銀行はなぜこのような大規模な量的金融緩和に踏み切る必要があったのでしょうか?
それは、こうするしかなかったという事情があります。


日本はかつてバブル経済によって景気が良かったのですが、バブル崩壊後はとんでもない不景気を迎えてしまい、日本銀行は事態の打開を図るためにゼロ金利政策を実行に移しました。
ゼロ金利政策はその名の通り、金利を限りなくゼロにまで下げて景気に刺激を与えようという政策です。
限界まで金利を下げれば景気が上向くだろうという期待も虚しく、ゼロ金利政策を発動しても日本の景気は低迷を続け、これ以上金利を下げることができない状態にあります。
それでも景気の低迷から脱却するためには何かしらの対策を講じなければなりません。
そこで打ち出されたのが、日本銀行が円をするなどして市場のお金を溢れさせる量的金融緩和です。
しかし、この量的金融緩和はやりすぎるとインフレを起こしてしまい、景気をいい方向に刺激するどころか経済を混乱させてしまうため、実行する際にはかなり慎重にならなければいけないというかなりかじ取りが難しい政策です。
以上のような難しさがあるせいで、日本がゼロ金利政策を始めた時は欧米各国からそんなクレイジーな政策で景気が良くなるわけがないと非難されましたが、その後の欧米各国も、結局日本と同じ道を辿っています。



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